雑誌『中央公論』で上田紀行氏の言葉「」が鋭利で印象に残った。「いじめがあると問題校になる」から隠蔽する。学校やいじめた側に怒りをぶつけるのは「私刑」でありいじめと同様許されない。原発の下請企業の「強制された自主性」による復旧作業もいじめに通底する構造。
職には「立場」というものがあり、東電が企業利益を守るのも株主保護の立ち位置が一応は見て取れる訳だが、いじめを隠す学校の立ち位置は見えにくい。銭湯でも駐車場でも利用者同士のトラブルは関知しませんと張り紙がしてある。いじめだって利用者たる生徒同士の問題なんだから。
社会では行政と司法は独立している。学校内問題もいじめ調停センターなどを設けて分業してはどうか。警察庁によると入試、進路、学業不振、学友との不和で平成２３年に約１５０人が自殺、いじめ理由の自殺は５人とされている。この統計をどうみるか、多岐に渡る現実をありのままに捉え直す必要がある。
いじめがあると膨大な書類を教育委員会に提出するらしい（人件費）。いじめで学校が訴えられると行政訴訟の賠償金は税金から出る（賠償金）。だから、めったやたらに学校側の過失を認めるようになると税負担が増えると思ってます。その位しか学校がいじめを隠す理由が思いつかんのです。
原発反対団体と野田首相の会談。菅元首相は原発反対の立場で同席。このように民主党は内部の不協和に無頓着な政党だ。例えば橋下大阪市長も職員との対立構図を描いてみせる。こういう風に学校にいじめがあったら校長が「オレが改革する」と他人事のように声高に叫べばいいのだ。抱え込むなと言いたい。
