年金は、すぐに生活費に使われるのだろうから、地元の商店などにお金が落ちますな。そうすれば、地元の商店→納入業者→材料メーカーなどのようにお金が回り雇用も生まれる。
だから、年金はよい公共事業と言えますな。
このような理屈からいくと、国民に直接お金を配る政策は、あながち無駄ではなさそうですな。
政府が５兆円の経済対策をすると言うけど、国民１人あたり５万円配る方がいい。
公共事業は、土木に仕事を生むし、製造業には研究開発費の助成など支援策が見えるのだが、
従業者数の多い流通産業（卸売、小売、物流など全産業に占める従業者数約７％*1）に利く経済対策が見えないからだ。
金融支援は倒産を先送りするだけ。
雇用対策は側面支援にすぎない。
減税すれば企業の設備投資が増えたり、賃金が増えるような気がしているが、勘違いでは？
日本の税制は利益に対する課税なので、利益が出そうなら設備投資や人件費など経費として使ってしまうことは可能。
利益が出たときどうするが、翌年の設備投資に向けられればよいか、株主配当にも使われる。企業減税でメリットを受けるのは、企業の株主など投資家だけだと指摘したい。
ただし、世界の投資家が日本企業に投資するとリターンが大きいと思ってもらえれば、株価が上がり、企業の資金調達も容易になり、経済活動が活発化する効果も期待されるところだ。
これについては、最近の資金調達は社債発行が増えており必ずしも真ではない。
ゆえに、減税が利益をもたらすのは株主だ。
ましてや、減税による減収に、消費増税を充てるなどもってのほかだ。
*1:２０１２センサス活動調査より
