１．某人材派遣会社の社長によると、グローバル企業は賃金をドル建てで計算している。
この１０年間で１１０円→８０円（３割）も円高になったが、製造業の月額給与（厚労省調べ）は３３万円→３０万円（１割）の下落となっている。
２．先のデータから計算するとドル建て月額賃金は、
平成１４年＝３０００ドル
平成２４年＝３７５０ドル
この十年間で”上がっていた”。
この間に非正規労働者の割合が２２％から２８％に上昇しているし、何人リストラしたか想像も出来ない。
正社員の賃金を下げないため企業は血で血を洗う経験をしてきたのかも。
３．デフレといっても物価は横ばい。この十年間で３割の円高なので私算によれば４％物価が下がってもおかしくない。（国内総生産５００兆円に占める輸入７０兆円、割合１４％×０．３＝４％）
デフレというよりは、ドル量的緩和によるドル安とむしろ「値段が下がらなさすぎ」による国民の購買力低下。
４．そう定義した場合の対処法とは、ドル量的緩和に見合う円量的緩和。そして関税（関税で損するのは外国企業ではない。高く買うのは国民）や国内産業保護政策を転換し、衰退産業から成長産業への移行。さらには女性が一家の大黒柱として働き続けられる環境整備。（夫が正社員とは限らない時代だから）
５．なんだかんだ論陣張った割に結論は当たり前体操。アベノミクスと同じっていう不完全燃焼？
６．違う。必ずしも物価を上昇させるターゲット戦略とは違う。アジアで突出した高コスト体質を改善する。逆に物価を下げることで国民の購買力を高め、海外からの投資・企業・旅行者も呼び込む。
物価上昇ありきは株式・不動産バブル、円が国内投資されず利率の高い途上国に向かい実需の空洞化を招く。
資料：ドル建てアジア各国の賃金比較（三菱東京UFJ銀行）
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