橋下「維新八策」しくみを変えるのは分かったが、それでどんな国にしたいのか分かりにくい。首相公選制、参院廃止、道州制、衆院定数半減、教育委員会廃止、憲法国民投票など威勢はいいけどさ。松本人志はかつて言った。「構造改革の極意は、構造を改革することであって、改革を構造することではない」
安倍さんの改憲。布石は元総理の時に打ってある。国民投票法案通して、教育基本法に「愛国心」を注入した。なんかデスノートの奴が復活してどや顔、あの場面を思い出す。
で、世相は１９２０年代に類似。右傾化し国家総動員法につながる。
第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
憲法改正は今日のNHKによると、米、独、韓は、議会の３分の２以上で発議となってますな。
昨日の荻上チキ氏「今の憲法が押し付けという人達は、憲法改正が発議され、国民投票で否決されたら押し付けでなくなったことになるのか」という問い。いいパンチ持ってるなと思った。
国民は間違う。「原発」「民主党の政権交代」国民はまちがった。何故か。国民が得られる情報が足りず正しい判断が出来ないから。権力は国民に出す情報をコントロールできる。憲法改正に際しては、国民投票の前に、国民が抱いた疑問や質問に対し国会が十分に説明するしくみがないとフェアじゃない。
「国民投票法」を調べたら、国民の議論を喚起するどころか真逆の規定がみつかった。ガクブルガクブル
「投票期日14日前からは、国民投票広報協議会が行う広報のための放送を除き、テレビやラジオの広告放送は制限されます」
総務省HP→ http://www.gov-online.go.jp/useful/article/200802/3.html
小平市住民投票は投票率５０％以上が成立要件として課された。投票率が低いと偏った民意が反映されてしまうという専門家の議論がある。結果、５０％に届かず不成立だった。
しかしながら、投票率小平市長・議会選挙の投票率が５０％未満だったのは皮肉だ。
憲法改正国民投票法についても、一定の投票率を超えることを成立要件にして欲しい。
全国区の投票率で成立可否を判断する。（区市町村とか選挙区ごとの投票率はあくまで参考とする。）
