⑴ 日本はどこにあるのか。TPP交渉、拉致被害者、原発問題、いったい何人が取組んでいるのか。首相、官房長官、自民党幹部、官僚トップ（内閣府、外務省、財務省、経産省など）それに準ずる幹部が１０人ずついたとして、責任持ってるのは約８０人くらいで、それも他の業務と兼任してるでしょう。
⑵ 日本人は１億人以上いるけど、その１００万分の１にすぎない１００人足らずの人間が、責任持って日本を動かしている。他の国民はよくてツイッターでつぶやき、ジャーナリズムもあるけどさ。選挙で選んだ国会議員が動かしているから国民の総意というレトリックもあるけど、選挙で政策を決めたことって…
⑶ 小泉総理の郵政民営化も揺り戻しで曖昧になったし、民主党もマニフェストにない消費税だけが成果で、その他は既存事業の焼き直しだった。ズバリいうと政治家は官僚と国民の間にある潤滑油であって、エンジンオイルが消耗品で定期的に交換されるように顔ぶれが変わって、国民は何かをやっつけた気…
⑷ 総選挙でガス抜きするのは国政もAKBグループも同じ。政治家も国民も老いるが官僚機構は歳をとらない。いや自民党に戻って変わったでしょと言うけど、自民党が経済界と資産家とパイプが強いから経済政策でブイブイいっているのと、若い頃から自民党に育てられた官僚が恩返しで本気出してるだけ…
⑸ 民主党は労働組合とパイプが強かったから、２００９年から２０１２年の政権下で有効求人倍率０．４６→０．８８まで改善、失業率５．１→４．４まで改善させた実績がある。リーマンショックの景気の谷から景気循環の拡大基調に乗っただけとも見れるが、政権の支持母体によって政策が左右された例…
⑹ 政権によって政策が変わるのは、国民が選んだからというより、支持母体に対する見返り還元の意味合いが強いと感じる。投票率が低いから偏った民意が反映されている。ただし、地方では知事選の結果で臨海開発やダムなど大型事業が左右される例がある。米国では二大政党をめぐり国民同士が対立…
⑺ 米国では共和党は保守・富裕層が支持し、民主党はリベラル・それほど豊かでない人・移民が支持し、国が２分されるような対立構造があり選挙と実生活にリンクがありそうだけど、日本では無党派層が時勢やメディアの影響で左右され、生活とリンクせずガス抜きの意味しかなく、政治家は国民と官僚の潤滑油として今日も消費されている。
⑻ 米国や韓国では政権が変わると、公務員のトップも変わるのだそうだ。日本もそうなった方がよいのかというと、それはそれで不安だ。最近では就任時に「これから勉強します」という大臣はいなくなったが、若葉マークの政治家と仲間達に国政を預けるつもりはない。米国方式、日本方式どっちがいいか…
⑼ 始めの問い。「日本はどこにあるのか」
国家の安全保障やグローバル経済の舵取りをどのように誰に任せるのか。
自民党の河野太郎氏のつぶやきを見ると、地元の国会議員の事務所に行って要望を言えと書いている。
一票を投じて社会参加している気分では何も変わらない時代になった…
⑽ 自分は自分で持ち場を守って自立し、出来たら周りの人にも手を貸すことから始めたら、政府の支出を減らすことができ、社会の活力も高まる。
政府に国民一億３千万人がぶらさがるツリー社会から、国民同士が横に繋がる横串社会になるのも手だ。
まあ、持論空論だけどさ。（終）
統計の本を読んだら、０．５％のサンプル調査で、全数調査と誤差１％の分析ができる。
なら選挙も有権者の０．５％のサンプル投票にしたら投開票の人件費など経費節減できる。
衆議院選挙が全国で８００億円かかるらしい。０．５％のサンプル選挙なら４億円で済み、７９６億円を被災地に使えるでしょう。
ちなみに、２５００年前のアテネでは、立候補制ではなく、逆に市民の中からランダムに政治家を選ぶ仕組みだったらしい。
アリストテレスは、一人一票だと特定の有力者に票が集まり寡頭政治となり、民主主義が機能しないと言っていた。
現在の裁判員制度みたいに、ランダムに国会議員が選ばれる、面白！
