１．【２００８年４月 政府認識】我が国では、原油・素材価格の高騰、（中略） 原油・素材価格の高騰は、これまで石油製品や食料品等の値上がりを通じて家計を圧 迫し、消費者マインドの悪化につながってきている。この傾向は、ガソリン、灯油の 支出割合の高い北海道、東北等で顕著である。
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２．今も物価が上がっているが、当時は危機で、今が好機なのは何で？
その糸口は、先ほどの引用で、中略したところにある。
中略部分→「ドル安に伴う円高が企業収益に影響を 与えつつあり、大企業・中小企業ともに大部分の業種で業況感が悪化している」
つまり、当時は円高で困ってるという認識だった。
３．どの程度の円高だったか？
２００８年４月は１ドル１０２円だった。え、１０２円で円高？
今日のドル/円は、１ドル１０４円、為替レートはほとんど同じではないかと。
４．では、今は実際、経済危機にあるのではないか？
そうとも言えない。景気サイクルを踏まえると、当時は景気後退局面で、今は拡大局面となっている。
当時は金融引締め、今は緩和。それも反対。
今は、米国の景気もいい。新車販売台数の増、雇用の増、シェールガス革命などによる製造業の復建など。
２００８年は、アメリカはサブプライムローン問題など、米国景気は悪化していた。
５．好意的まとめ。
エネルギー、素材価格の高騰が、石油製品や食料品等の値上がりを通じて家計を圧迫する状況は、２００８年に政府が緊急経済対策を打った時と同じ。ドル/円水準もほぼ同じ。しかし、日銀の金融政策と、米国の景気基調が当時と反対。
６．三本の矢は効いたか？
日銀が金融緩和するも、銀行貸し出しは増えていない。
公共工事が経済を底上げしていることはGDP速報で明らか。
成長戦略は、道半ば。というか始まってない。
７．悪意的まとめ
米国の好景気と、公共事業が押し上げているだけの景気。
賃金上昇が鍵と、責任を企業に押し付けている。
物価上昇を、デフレ脱却とすり替えている。
景気が良くなったと政府が広報し、アナウンス効果で消費を増やそうとしている。
でも、それで景気が拡大すれば結果オーライ。
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