１．物価の上昇に遅れて賃金が上昇するのが過去の統計から明らかだと経済学者が言ってた。それは労使交渉して物価に見合う賃上げを勝ち取ってきたからだ。理論じゃなく交渉の話だ。むしろ、物価を賃金が追いかけているとすれば、常に賃金は物価上昇分より低く労働者は損ばかりになるが…
２．しかし、高度成長期に物価と賃上げの時間差が景気を妨げることはなかったようだ。なぜなら、国民は借金をしてでも購買し、借金が物価上昇によって目減りする差分が賃金上昇の遅れを上回ったから。つまり、物価上昇局面になったら年間支出額より大きい金額の借金をしていれば物価上昇のメリットがある（これは思考実験です）。金融引き締めや需要減により借金が一定量を下回るとバランスが崩れる←この２０年間
３．デフレのときは、借金が割高になる。年間支出と同額の借金があるとしたら物価下落分が借金割高分で相殺され、結果的に消費は増えない。実際は、物価下落を上回る賃金カットがあり、消費も投資も減った。
４．「金融緩和と需要創出」は物価上昇と、何の関係があるんだ？物価は需要と供給って習ったし。人口が多くてモノが少なければ物価が上がって、企業が賃金を上げられる体力があれば賃金も上がる。今は人口減少で、企業は国内投資をしない。高付加価値化が鍵だとか言うけど絵に描いた餅だ。
５．国は毎年２％物価を上げるとするが、公共事業の発注も２％単価を上げて、役所が買うものは全部２％増で買うくらいの勢いでいくのか。
東日本大震災の復興需要で期せずして物価上昇特区のような社会実験が行われたわけだが、地元では公共事業が政府の見積額では落札されず人件費も高騰したようだ。
６．岩手県、宮城県、福島県におけるような公共事業（５カ年約１９兆円）を４７都道府県で実施すると、選択肢①５カ年３００兆円予算増。他の選択肢は②供給を減らす、③新製品新技術を売り出す、これらは、仕様替えや規制（３Kテレビや省エネ対応など）、政府が取れる手段だ。
７．日本は移民を受け入れないからデフレなのだと言う専門家もいる。人が増えれば需要が増し供給を上回れば物価が上がる（政府の本気度次第）。さらに、多言語教育用の教員増や教科書をはじめ医療機関や行政や会社のあらゆる情報・製品の多言語化や多文化対応という新たな出費があり経済効果が大きい。
８．私はデフレ理論を疑う。デフレスパイラルなる経済用語に基づき企業が経営判断したことが事態を悪化させたと。
物価が下がってもでも賃金が下がらなければ、消費はそのままで物価下落の差分を新たな借金に充てられる、はずだ。すなわち物価が上がらなくても新たな投資の余地はあったのであり（しかし、物価下落率の範囲内という限定的なものではあるが）、投資があるかぎり経済は回転し企業は利益を得る事ができる別のスパイラルもあったのではないか。
不況を長期化させた要因は、賃金水準を物価下落率よりも大きく下げることを許した労使交渉や非正規雇用など労働市場の流動化が本質的にダメだったのでわないかと。
９．さらには、女性の社会進出により、正社員夫婦と非正規社員夫婦という二極化ができ、前者はお金を貯め（マンションに全て使われることが多い）、後者はお金を使えないことも、おそらく国民経済のバランスを失うことに影響したのじゃないかと。
女性が大黒柱として働き続けられる環境整備が急務だ。
１０．日本は色を混ぜすぎた絵の具のよう。デフレでも日本の物価は国際的に高水準・高賃金。国内需要が無いと言うが日本の人口は世界１０位（先進国３位）。年齢構成のバランスが悪いのなら高年齢者の社会保障を応能負担に変えたら政府支出も減るだろう。金融緩和といっても金利は既に地べた這ってる。
１１．政府の借金を日銀が引受けて、円を増刷する最終手段に突入である。政府の物価高政策も私が見たところ、貿易収支の赤字で円は早晩売られ、円安になれば輸入品が値上がりして物価が上がる、為替による円安・物価上昇局面に突入必至。これにアベノミクスという包み紙をかけただけ。
１２．そうだとしたら、円安による物価高は輸出企業には追い風のようだが、国内産業が空洞化し、部品を海外輸入に依存していてその部品仕入値が上がるから利益が増えるかどうか知らん。国内に工場を戻す？物価高で賃上げ要求をする労働者を雇うのかどうか知らん。
１３．緊急時だ。１００兆円規模の米国債（政府が銀行から借りて米国に貸す）も活用したい。案として、米国債を日銀が引受けると１００兆円が銀行に返済（真水として還元）される。
米国財政の崖が回避されたが、どうせまた日本がお金を貸すのだ。消費増税は米国債を買うためなのかもしれない。
１４．いずれにせよ物価上昇局面に対応した消費行動や資産運用が必要。毎年２％物価上昇すると５年後には物価が１０％上昇する計算になる。前乗りで対処して行きたい。
