１．海外子会社の利益を国内に配当送金した場合、その９５％を減税する措置があり、２０１１年には海外における受取配当金の約５割が国内に送金された。ただし、リーマンショック前は８〜９割あった。今後は国内需要や法人税率が鍵。
財務総合政策研究所「シリーズ日本経済を考える」24．外国子会社配当益金不算入制度が現地法人の配当送金に及ぼした効果 ―本社の資金需要に着目した分析― (2012.11) https://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/
２．２０１１年の日本企業の海外直接投資により３兆円の配当利益があり、１兆５千億円が国内に戻った。
私の試算では、仮に３兆円が国内投資されたら労務比率２割として６千億円が賃金になり、一人５００万円として１２万人の雇用創出。
労務比率の引用→（厚労省） http://t.co/rOWxfOQj
