おら東京さ行くだ〜と歌うけど、わが国の労働者のうち、東京２３区で働く人は何％でしょうか？
⑴２％
⑵１２％
⑶２０％
⇒総務省・経済産業省「経済センサス活動調査」
http://t.co/HOcfNqvedV
答え：⑵
東京富裕論など東京と地方の対立をあおる論調もあるが、日本では、１割強が東京で働く。特に情報通信業では５割、卸売業、金融業,保険業、学術研究,専門・技術系ではそれぞれ４分の１となっている。
決して割合は低くない。東京は一部の限られた富裕層ではなく、東京を批判することは少なくない国民を敵に回すことになる。
中小企業白書によると、日本の企業数に占める大企業の割合は０．３％。では、常用雇用者数に占める大企業の割合は何％でしょうか？
⑴１０％
⑵２０％
⑶４０％
⇒中小企業白書付属資料２表
http://t.co/YyNUaaO13I
答え：⑶
大企業ばかり儲かってるとか、下請けいじめなど、大企業と中小企業の対立をあおる論調もあるが、常用雇用者の割合は大企業４０％、中小企業６０％となっている。
大企業で働くのは一握りの人間というイメージが私にはあるが、実は半数近く４割ある。大企業は一部の限られた富裕層ではなく、大企業を批判することは少なくない国民を敵に回すことになる。
全産業のうちサービス産業で働く人の割合は何％でしょうか？
⑴３０％
⑵５０％
⑶７０％
⇒国勢調査
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/index2.htm#kekkagai
答え：⑶
業種別にみると、サービス産業で労働者の７２％*1
サービス産業は、労働生産性の低さが課題とされている。一方で、日本のきめ細かいサービスは世界に輸出できると言う人もいる。政府は、７割の方ではなく、反対の３割の農林水産業、建設業、製造業の支援が手厚い。最適解は得られるのか？分からん。
→サービス業のこと
http://d.hatena.ne.jp/horikita800/20131229
上記クイズのねらいは何か？
つまり、東京都や大企業を叩いてみたって、東京都や大企業で働く国民は少なくなく、ぼくらの地方をなんとかしろ、中小企業をなんとかしろと言ってみたって、右をむけば東京で働く人、左を向けば大企業で働く人がいるなかで、政府も中小企業のためだけに仕事をするわけにはいかない。
まず、この現状認識をゼロ地点として語りたいことがある。
よくアベノミクスが中小企業まで届いていないと言われるが、誤解を怖れずに言えば、たぶんどれだけ景気がよくなっても、届かない。
国の景気刺激策を取りに行く姿勢がなければ。
私がそう思う理由として、地方の不景気には２つの理由がある。
⑴商品・サービスの陳腐化
⑵パッシング
陳腐化した商いを継続させるのは難しく、業界再編やイノベーションが必須だ。
成長分野は、環境・エネ、健康、食、医療・健康、観光、ファッション、コンテンツ、IT、防災、インフラ再生とされている。
消費者は、ネット通販や、近隣のショッピングセンターなどで買い物を増やし、地元の個店を素通り（パッシング）。地元で買い物をしてもらうための仕掛けが必要だ。先行例としては、商店街のその道のプロが地域住民に講習会を店で開いたり、防災拠点を空き店舗に作り人の流れを変えようとしている。
商品・サービスの陳腐化とパッシングを乗り越えられない企業は、景気がくなっても、売上げは増えない。物価上昇で仕入値が上がり、資金に窮する。座して待つ企業は倒産する。安倍さんは景気の好循環を地方まで届けるというが、景気と経営改善は別だ。個人商店の雇い主は安倍さんではない。
金融庁がモニタリングと称して倒産件数を調査。金融機関に対し倒産件数を増やすなとの圧力に等しい。例えば、米国の国立自然公園では山火事のとき、敢えて消化しなかった。結果、大木は全て燃え、今は若芽が育ってる。日本経済の大火事は、政府が火消しの真水（金）を供給して２０年。
ずぶ濡れで新陳代謝が進まない日本経済は、大木が残り、若芽に日光が届かない古い森。もう若い人に起業しろとか期待するのは止めた。
消費者の立場から経済を変えられないか。
国内総生産の６割、３００兆円の家計消費の使い方。国内産業の波及効果の高い地元消費に努めれば、景気がよくなりそう。
これまで経済学を企業行動や、金融政策、財政政策など上から論じられてきた。しかし、消費者が主体となり、地域経済を良くする消費行動の経済デザインがもっと論じられればよい。
具体的には、地産地消、シェアビジネス、さらには、ネット上でユーザー同士の直取引によるコラボ的ライフスタイル。
価格転嫁できないのは、親企業の圧力だとか、政府のやり方が悪いからだとかいうイメージ、雰囲気。
しかし、結局は、我々消費者が高い商品を買わない、スーパーで値上がりに渋い顔をするといった消費行動が影響している。
消費者がもっと買い物をすれば、景気がよくなる。景気の波を作るのは我々だ。
生活厳→消費減→賃金下がるデフレ循環。政府は消費者にお金を使う事を強制できないので、そのような政策を出さない。企業、金融に働きかけ、政府自ら公共事業でお金を使う、消費増税や物価高誘導で、駆け込み需要を喚起するしか策がない。政府が言わないことをメディアも言わない。
景気は、我々の消費しだい。賃金が上がってからお金を使おうと皆が思ってるのでは、景気は変わらない。百貨店は売れても、スーパーの売上げは減ってる。
中国の故事がある。皆が酒を持ち寄って宴会を開くことにした。自分１人だけ水でも分からないだろうと皆が水を入れ、瓶は水で満たされた。
費が先か、賃金が先か、おのずと答えは出よう。株価上→富裕層消費増（いまココ）。
国民は使うお金がないと？では、米国など諸外国に売るしかない。米国人の便宜のために日本人が働くのが納得いかないけど。だとしても、製品、サービスを海外に売らなければ、景気好循環の波は始まりすらしない。
貿易収支の赤字。かつては、日本は海外に物を売って、その対価で国内経済が回っていた。今は、製造業が海外移転し、また諸外国も低成長なため外からお金が入ってこない。国内で回る新しい金が日銀の増札に依存する現状は怖い。海外子会社からの送金や海外投資益など含む経常収支が増えるとよい。
開発途上国への投資は増えるが、利益を日本に還流させようとすると、投資先国の法令が壁となって戻せず、その国に再投資するしかないという現状がある。TPPによって、投資益が日本に自由に戻せるよう経済協定が結べることにだけ注目している。原発輸出、インフラ輸出の大前提だと思う。
トルコ、インドネシア、南アフリカ、ブラジル、インドを、市場では経済構造が脆弱な「フラジャイル５」（もろい５か国）と呼び、為替動向を注視しているのだと。(NHK Biz+)
日産のゴーン氏、新興国市場の先行きに強気。中長期の重要指標は、自動車の普及率、インフラ整備の度合い、生活水準、人口動態。千人あたりの保有台数は、米７００台、日６００台、欧６００台、ブラジル２００台、中国１００台、インド２０台。伸びしろあり。(NHK Biz+)
日本総研の藻谷浩介氏は、木材を利用した高層建築の可能性を語る。「木材 高層建築」でウェブ検索、画像検索すれば海外事例がたくさん出てくる。
木材が使用されれば、国内林業が活発化し、端切れ材を利用したバイオマス発電も出来る。エネルギー自給も可能なスキーム。
景気循環の波は、経済学者によれば製造業が起こすとされてきた。
需要者、消費者の消費行動だって波が作れると私は考える。
地元で買い物をする。木材高層ビルのような新しくて再生可能エネルギーにも通じるような製品等を優先的に購入することで、企業を動かす。
繰り返すが、家計消費が国内総生産の６割を占める。
国内需要が高まれば企業も国内投資を増やすだろう。
景気の波を起こすのは、消費者だ。
