計算上、十年間で米国の物価が３５％上がったが、日本の物価は横ばいなので、我が国の輸出産業は米国に対し３５％の価格競争力（割安）を持ったはず。
でも実際は為替が１０年間で１ドル１２０円→８０円（３５％）円高したからチャラだ。
米国物価と円高の上昇率が共に３５％で打ち消し合った。
両国の物価バランスは均衡。
昨今、円安と日本の物価高に対応してか否かは知らないが、米国の物価上昇率が低下基調。
→米欧物価上昇率の低下 | Reuters
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0HN0AR20130927
為替が、二国間の物価水準を均衡されているのは、理論的妥当性があることなのだろうか。
それとも偶然か？
はたまた、為替市場に見えざる手が存在しているのだろうか。
