伊藤忠商事Podcast「the商社マン」再生エネルギーの回で、商社の役割を問われ、説明者の松尾氏は、リスクマネーの供給と、足りないリソースの補完、異なるリージョンへの橋渡しであると答えた。商社が求めるリターンは、金銭に限らずノウハウの吸収も含まれるとした。
松尾氏は語る。「銀行は国や市町村が集めた税金、国民の貯金を預かっているから危険を冒さない。商社は儲かる見込みがあればリスクをとって投資する」
以下、私見。たしかに、日銀が金融緩和をしてもお金が銀行に行くのでは限界がある。日銀がベンチャー企業の社債を直接買う新次元は、在りや無しや。
投資収益率は海外７％、国内３％という日銀の資料がある。また、安価な輸入品によりこの十年で年間の輸入額は約２倍になった。要するにマネーが国内より国外に向かう流れ。この現実に目配りした成長戦略を組まないと国の支出は砂漠に巻いた水となる。また、国はお金だけでなく環境整備に注力すべき。
６月に国が示す成長戦略にありそうなのは、
⑴ 産業転換…衰退産業や衰退企業から成長分野への中小企業の再編統合を促す整理機構の強化、商社が手を出さない利幅の薄い地方産業で国が商社の真似ごとをする。
⑵ 直接金融…企業の資金調達を銀行融資から投資家からの出資に。国民の資産運用を預金から株・債券など投資に。具体的には、１社では信用の弱い中小企業の社債や株式を束ねて国が保証を付ける金融商品（ファンド）を造成し、国民が出資する。
日銀の金融緩和、銀行を通じた間接金融では、失敗したときに返済負担があり、起業が萎縮され、再チャレも難しい。日本にはエンジェル（個人投資家が少ない）また、2010年の日本のベンチャーキャピタル協会によると、VC総投資額は約181億円。米国は218億ドル（約１兆6700億円）
⑶ 規制緩和…スーパーハイビジョン、クラウド、次世代自動車、再生エネルギー、再生医療など、次の技術革新による需要を刺激する規制緩和や補助金。
⑷ 規制的手法…環境規制や食の安全基準など業界が新たな設備投資を必要とする規制的手法による投資促進策。
⑸ 地産地消…公共事業では資材の輸送距離を短縮させる。国内木材、地元産品など輸送距離が短ければ排出ガスも少ない。フードマイレージの概念を建築資材や機械部品にも当てはめる。企業の排出ガス量取引に位置づけることでマイレージの少ない国内産品の利用を促す。国際的な排出ガス量取引の俎上に載せることで、TPPなど経済連携協定の枠組みの中でも非関税障壁と訴えられないスキームで国内産業を守り経済の国内循環を守る。
⑹ 公共インフラ活用…空き校舎の医療、介護、保育、インキュベータ施設、コミュニティビジネス拠点、防災拠点への積極転用。少子化を逆手にとって不要となった施設を有効利用する。
例えば、地域FM局や地域の観光ガイドやボランティア活動など地域の担い手拠点として、役所が借り上げてNPOなどに低予算で貸与することが考えられる。
小中学生がこれら地域福祉、地域産業、地域防災、地域活動に身近に触れる機会を設け、地域への愛着心の涵養を計る。高校生以上となったら行政や公的団体がボランティアやアルバイトとして雇う機会を増やし、地域の担い手として育てて行く。
⑺ 時間の規制緩和…役所も病院も銀行も年中無休とし許認可等のスピード化、空港と港湾機能も２４時間態勢とし時間を利用し尽くす。
休日対応の勤務ローテーションのため雇用を増やす。雇用創出効果１．４倍。（７日÷５日＝１．４）。
⑻ 個人請負の研究…海外ニュースで、仕事を社外の第三者に丸投げし自分は遊んでいたサラリーマンがいたが、このように仕事を知人や友人と自由にシェアし、テレワークなど緩く分業し、自分はバカンスや育児や介護に専念できる就業環境にシフトする。今は職のある人は忙しく、他方で失業者があり労働力投入が最適でない。
「就職」から「個人請負」にシフトといった次元での「雇用の流動化」を研究する必要あるかも。
今後の経済動向を計る指標の公表元
関東経済産業局
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関東財務局
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東京都産業労働局
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