昨年１２月に施行した金融円滑化法。
返済猶予はもともと金融機関がその責任によって行ってきたことだと思うんだけど、国がその監督を勝手に厳しくしたり緩くしたりして仕事をした気分になっている。
その他、高速道路の無料化だって、環境税に名前を変えて仕事をした気になろうとしているし、高校の無償化だって地方自治体の多くが部分的に着手済みだった。
「政治主導」だって、政治家主導であり法に基づかない人に基づく危険性をはらんでいる。
本当の政治主導とは、利害調整を政治家が十分に泥をかぶって行う責任をいうのに、米軍基地移設等の動きをみていると、数人の国会議員が応接室で勝手に決めているようにしか映らない。
このように、民主党のやったこと、やろうとしていることは金融機関や自治体が既にやっていることを「法律化」してみせたり、名前を架け替えたりばかりで、物事を前に進めるようなことをしていない。
かつて、松本人志が当時の政権を風刺して「構造を改革すべきなのに改革を構造している」と言っていたが、残念ながら今の民主党にもそれが当てはまるのだ。
支持率が低下を政治と金のせいだと片付けてはいけない。
民主党政権の政策とその意思決定プロセスが問われているのだ。
そこで意見。
子ども手当や高校無償化のように一律に税を投入するより、以下のことに税金を使って欲しい。
ひとつは、健康保険や労働保険。これは、企業負担を逃れるためにすべての人が加入できていないらしいから、企業負担を減らして実質的な加入者数を増すこと。
もうひとつは関税。アジアの新しい共同体をつくる等の理由で関税を引き下げて、自由貿易で新たな産業を育成し、アジア市場を内需ととらえる。
輸入品の値段が下がれば、国民の実質的な所得は増えるから、新しい手当てを配るのと同じような効果があるはず。
民主党が掲げる農家への戸別補償制度は関税の見直しとセットであるべきで、さらに、農業に企業の参加を一層自由にし新たな雇用を産む。
それと為替。為替介入はお互い様になるから政府は介入しない態度なのかもしれないけれど、日本はアメリカの債券を多く買っていて、さらにドル安で基幹産業が圧迫を受けて今の日本の不況がある。
これを解決するには、ドルを使わない取引を増やすとか、国はグローバルな市場戦略にもっと人と金を使うべきだと思う。
ある中小企業経営者が「一番の懸念はやはり為替」と言っていたのを思い出す。
政府がやろうとしている環境や観光による活性化もいいけれど『ＮＨＫ龍馬伝』の坂本龍馬的に言えば、それだけでは「こんまい」のだ。
