昨日は主に内需拡大や国内投資促進について、自分なりに真剣に問いかけた。
一晩寝て思いついた、平成の開国とか農業のことを付け加える。
結局、国の政策や新聞の読みすぎかもしれないが、閉塞感打破の鍵はこの辺りにあると思った。
まず、ＴＰＰなど貿易の自由化について。
お互いの国が関税などのバリアをなくすことは、輸出という意味でプラスだと思う。
円高に寄り添い国を開くこと。
円高をそれほどまでに言う必要はないという論を朝日新聞でみた。私の理解では、つまりこういうことだ。
過去数年の間に、日本は物価が変わらないのに、海外では物価が上がっている。
為替の影響がなかったとすると、日本は物価が一定な分、物価が上がった諸外国に比べ相対的に安く輸出できている。
実際、為替の影響で輸出価格が上がっているが、それでも競争力を持てているはずだと。
さらに、円高で輸入価格が下がり、原材料費が下がっているのだから、コストも下がっているはずだと。
さらに調べると、輸出の４割が円建てで行われている。
http://www.mof.go.jp/singikai/kokusaika/siryou/a140912/11.pdf
http://fxshonan1.cocolog-nifty.com/kawasedangi/2010/02/59-f463.html
円建ての場合は、為替の変動に揺さぶられる心配がない。と言い切っている論がある。たしかに、円高の進行による含み損はない。
ただし、円高の影響で利益の減少と海外での売値上昇があると思うが、現地が被っているのだろうか。
日本-アジア貿易での円建て取引が多いようだ。
日本の貿易がドル主体で行われているのは、国際政治的な話と、ドル取引はアメリカ連邦銀行が保証をしているからだとWebに書いてあった。さらに、アメリカはユーロ建てで石油を取引しようとしたイラクを潰してまでドル基軸通貨を守ろうとしたとするブログもあった。
少なくとも、円高は輸入の側面では割安感を産むので、本来は石油価格も下落し、電気代なども下がってもいいくらいのメリットがある。
多少の関税がかかっていても、数年のうちに1ドル＝100円⇒80円にまでなったのだから、２割程度の割安感をもって輸入品を買える。
日本の物価が上昇しないのは、円高のおかげなのかもしれない、イギリスでは石油の高騰によるインフレが問題になっている。
総合的に考えると、日本は技術・貿易立国として輸出で稼ぐという軸は基本。
政府がインフラ輸出にとりくみ、ベトナムの原子力発電所整備で協力する話が現実化している。
東京都も下水管理施設のノウハウをアジア輸出する事業の乗り出す。
アフリカ諸国の発展にともない、環境配慮都市型インフラの輸出が国際的な競争になっているとＮＨＫ特集で放送していた。ドイツ企業が特に攻勢をかけている。
日本は、このような流れで、まずスキーム（制度設計）提示から施設整備まで、つまりソフト支援からハード支援までパッケージで稼げるようにしたい。
オリンピック招致やワールドカップ招致と比較するのも変かもしれないが、国際的な競争に打ち勝つ政治力が問われている。
攻めと両輪で、輸入品に伍して競争できる国内産業の発展も重要。
新手で局面を開かないと、残り時間は少ない。
円高により、現時点でも海外輸入品攻勢が起きていてもおかしくはない。国内産業との競合は、未来の話ではない現在の問題。
高い関税が国内産業を守っている。
さらに、輸入品を扱う企業に負担金を課すことで、輸入品の販売額がかさ上げされている。
開国どころか、鉄の鎧、バリアがあるのが実態のようだ。
特に農業分野での課題が大きいとされている。
まず、何もしないているとゼロになるというのが農業悲観論者の考え方。農業従事者の高齢化が進み、兼業農家も増えている。
ただし、ＮＨＫ特集をみて、「農家」と「農業」を区別して考えた方がよく、農家自身が農業に見切りをつけながらも手放せないという葛藤を踏まえる必要があると思った。
誤解を恐れずに、ブラックな見立てをする。
戦後の農地改革で農地を得た農家は、これまで、農地を高く売り抜けることも抜け目なく考えていた。
経済復興による第二次、三次産業従事者が豊かになる姿をみながら、子どもには農業以外の進路を選らばせる。
上昇していく地価に注視し、農地がスーパーの駐車場になったり、公共事業で役所が施設を建て、道路をつくるときに土地を高く売ることで財産をつくる。
公共事業は、建設業だけでなく、農家をも潤す事業だった。
兼業農家も、農家では成り立たないからの兼業ではなく、相続税の減免や個別所得補償など農家メリットを手放さないための兼業。農地がなくなると農家の権利も無くなるので農地は手放さない。耕作放棄地も問題になっている。
他に雇用の受け皿もない地方では、農家の生活基盤が揺らぐとその子ども達の生活まで危うくなるから様々な手当てを止められない。
要するに、農業がゼロになっても、農家がゼロにならない。
農家の高齢化、兼業農家の増加は、様々な意味で農業の将来を危うくしている。これらの課題への対応が必要だ。
「農業の継続危機」
「農地の非流動化」
「農家の収入減少」
「国の予算の費用対効果」
農業は、食糧自給率のために重要だし、治水などの意味で国土形成において重要な役割を持つ。
日本の農業継続のため、次世代に伝えるべきノウハウは大きな価値を持つ。
単に企業等の参入を認めるのは、経常状況しだいで、耕作放棄や農地転売の心配があるので切り札にはならない。
各方面に配慮が必要な難しい問題。
でも待ったなしの問題。
具体的な案として、所得補償ではなく、農地適正価格買上法をつくり、国が農地を買い上げ、やる気のある農家と企業に農地を定期借地する。
合わせて、農家を続けるのが難しい零細農家の生活支援制度を創設する。観光や介護などの新規産業への移行を促す。
でも、これって、農地が原発になったりするこれまでの地域活性化策と同じかな。
さらに、ＴＰＰにより開放された農業市場への備えとしては、「環境」の切り口から、環境税において国内農作物を購入する消費者にメリットを与える。
環境税を導入する。
輸入農作物は輸送による炭素排出が多いとして、国内農作物を購入した場合は環境税が減免されるという制度。
将来的には、ＩＣタグと納税者番号制度により、効率的に控除額が算定されることだろう。レシート提出のような面倒はない。
企業も国内農作物の購入により排出量がオフセットされる。
こうすれば、国内農作物の購入が促進されるし、ＩＣタグなどの技術導入による設備投資もあり、一石二鳥だ。
このように、政府にはぜひとも、環境税を単にガソリン税の看板の架け替えじゃなくて、次世代課題対処方の政策として、検討を進めていただきたい。
消費税についても、やはり物品税の復活を検討したい。
実際、現行の消費税導入前には日本に物品税があって、宝石、毛皮、電化製品、乗用車あるいはゴルフクラブといった贅沢品に課税されていた。
しかし、何が贅沢品なのかの判断が問題になっていた（例えば、歌謡曲は贅沢品で同様は非課税など）という背景もあり消費税導入で廃止された。
だから、金額で２万円以上は課税対象というようにしたらどうか。
（そうすると単価が２万円なのか総額が２万円なのかということが問題になってしまうかな）
また、現在増えているサービス業は、課税対象外となると産業構造の変化ともミスマッチがあるかもしれない。
それでも、消費税をかけて、低所得者は控除するという、こねくり回しよりはマシかと。
最後に、いろいろ昨日と今日、日本の将来について、自分なりの真剣な問いを向けた。
結論は、もっとデータを集めて、人の意見を聞かないと出ない。
温かい部屋の中で、パソコンの前で髭を生やして、時にWebをコピペして、キーボードを叩くようなやり方じゃだめだ。
走ってきます。
