年代別の失業率を長期データでみると、学卒世代は、バブル崩壊後で、ベビーブーム世代の大卒が増える１９９５年あたりから５〜６％に増え、２０００年初頭の小泉政権下で１０％を超え、民主党になっても高止まりしていたが、２０１２年２月から下がりはじめその流れで今７％となった。
世代でみると、２０１３年１月の失業率は、２０代が７％、３０代が５％、４０代が４％、５０代が３％というように年齢が上がると失業率が下がる傾向にある。
同世代を１０年ごとに追いかけると、２００３年に失業率１０％の時代に学校を卒業した世代は、その１０年後の２０１３年に３０代の失業率は５〜６％と改善はみられるが引き続き厳しい。
１９９５年の学卒世代は、２０代の失業率が６％で、１０年後の２００５年になって３０代の失業率が同様に５〜６％と変わらず、さらに１０後の４０代になってようやく４％弱という厳しい就職状況にある。
１９８５年に学卒世代は、２０代は失業率５％で、１０年後の１９９５年の３０代は４％、１０年後の２００５年の４０代は４％、約１０年後の２０１３年は３％となっている。
１９７５年に学卒世代は、２０代の失業率が３％で、１０年後の１９８５年の３０代は３％、１０年後の１９９５年の４０代は３％、２００５年の５０代は３％、２０１３年の６０代は４％前後となっている。
このように、一つの世代のそれぞれ１０年後を追いかけると、学校を卒業した時点での失業率が１０年後も２０年後もそれほど変動せずスライドし、就職の門戸が厳しい状況が固定化される傾向にある。
ただし、労働力調査によると、年代別の有効求人倍率は２０代前半が一番高く、就職率とは傾向が逆になっている。特に２０００年以降は特に２０代前半までの求人倍率が３０代より０．２ポイント程度高い傾向が続いているのに対し、失業率をみると、逆に３０代のほうが２〜３％高いという状況、すなわち求人の多い２０代の方が失業率が３０代に比べて高い（しかも階段状に）状況となっている。
このことについて、２０００年以降は若年者に対する不安定な雇用が増えたと読むべきか。若年者が仕事をえり好み早期離職をする状況にあって３０代になると腰を落ち着かせる傾向にあると読むべきか。私は前者の影響が大きいのではないかと考える。小泉構造改革において非正規雇用が増えたことと符合するし、いわゆるブラック企業の影響も否定できない。
３０代になると階段状に失業率が下がるのは２０００年以降の傾向であり謎だ。有効求人倍率も下がり不本意ながら転職に踏み切れないという状況にある者が増えている可能性がある。
確かに、リクルートワークス研究所の調査によると、転職希望率は１０年前は２０代が他の世代に比べ１０％程度高かったのが、今は３０代が２０代を上回る状況となっている。
しかし、仕事に対する不満は、同調査によると２０代の方が大きい。
さらに、勤続年数がこの１０年間でどの世代も短くなる傾向にある。
また、３０代以降は転職経験者が約半数となっている。
２０１３年３月大卒に対する求人倍率は、１．２７であり求職者数より求人数の方が多い。しかし、金融とサービス、情報業は求人を減らしており、このあたりにミスマッチが存在して２０代前半での失業率が高く出ている可能性がある。
