さてさて、民主党が政権獲得のみこみ。
自民党が延々続けてきた政官財の利権を前提とした制度、慣習を打破し、日本に新たな推進力が生まれることを国民は期待している。
民主党政権にそれができるか。地域に自民党が与えてきた数々の既得権（公共事業や補助金）、それが不公正なものなら絶つ必要がある。
民主党は既存の利益集団に取り込まれること無く、また別の利益集団を産むこともない政治を目指して欲しい。
そのためにも我々国民は「民主党のお手並み拝見」的な態度ではなく、今日の投票以外にも、継続的な政治参加が求められる。
利益集団の排除には予算編成に対する国民監視が有効だ。民主党がマニフェストに挙げる予算編成の透明化はそれを可能にするための制度だ。
ただし、社会のシステムというのは企業、役所、地域団体、住民などが協力して成り立っている。例えばテレビのリサイクルも「家電リサイクル法」を国が定め、企業が家電を回収・リサイクルを行い、その費用を住民が一部負担するなどとなっている。
このように、何か社会システムを構築しようとしたら社会のあらゆる団体の利害調整をして、協力を得るのは政治の役割だ。
その意味では自民党が築き挙げてきた政官財のシステムによるギブアンドテイクが利害調整に一定の機能を果たしてきたかもしれない。
民主党に利害調整のノウハウがあるのかどうかは不明だ。また、官僚も従来型の利害調整以外のやり方ができるかどうか不明だ。
たとえば、排出ガス削減には、これから大企業にも相応の負担を求めることになるが、大企業の協力が不十分と国民に映ったとき、民主党は大企業を説得できるのか。官僚に「民主党が政治で解決してください」とサジを投げられたとき大丈夫なのか。
また、民主党がこれから行う経費削減によって、もしかしたら地域の夏祭りの補助金が廃止されて花火大会ができなくなったり、道路が出来なくなったり、親戚のおじさんが働いている天下り団体が廃止されるかもしれない。
民主党がやるといっている数兆円の経費削減を行うためには、これらの痛みを国民が我慢する必要も生じる。
このように身近に民主党政権の影響がせまったとき、国民はどのような反応をしめすのかも気になる。
さらに、民主党に政権を一旦まかせてみるのはいいけれど、止めさせたくなったときに国民が直接に内閣を解散させる制度はない（たぶん）。だから、自民党がこれだけの批判を浴びながら政権維持してきたように民主党も容易には政権を返上しないかもしれない。
参議院でも多数を占める民主党は、実はとても大きな政治団体となった。鳩山代表は国民のニーズを聴くと言っている。このような初心を決して忘れないでいただきたいし、野党の声も真摯に受け止めるべきだ。
このように考えると、民主党政権の成否には国民の不断の政治参加が重要な鍵をにぎるし、これまで利権を得ていた者にとってはダメージを覚悟する必要がある。
だから、繰り返すが「民主党に政権を任せてあげた」的な発想ではなく、「日本の困難な舵取りの先頭に民主党が立ってくれた」と思って、国民全体で支えていく姿勢が重要だと考える。
