日本の政権交代では、結局あまり国のありようは変わらず、政権を含めて看板の架け替えだけだったという悪い予感が的中しそうだ。
国民は自分達が民主党を選んだように思っているが、実は既得権を持つ団体のAからBに政権が移っただけであり、そもそも今日本に必要な面目の一新は果たされる余地などなかったのである。
要するに、政権の支持母体が経営者層から労働組合に移っただけで古い構造は前提とされており、旧慣習を大きく変える事は支持基盤が許さない。
国民生活があまり変わらない理由はここにある。
だから、菅政権も実は限られたことしかやるつもりのない有限実行内閣。
農業就業人口は総就業人口の４％だが、投票率が４０％なら４％が１割の力を持つ。国の刷新を望むなら誰もが投票に行くべきと思う。
全体が有権者として行動し、政党を既得権団体依存から切り離してあげないと、何度政権交代したって政治に限界があり、何も変わらないと思う。
結論はこうだ。
アメリカの茶会とまではいわないが、国のありようを変えたいと思う人たちが代表を国政に送り出すということをしないと、政治は変わらない。
民主党の次はみんなの党。そんな無党派層の心変わりを何度繰り返したって無駄。
11/4の朝日新聞によると、戦後に国会議員の定数を削減するという改革をした人誰だったか。
小沢さんだったんだけど、小沢さんは総理大臣にはなっていないけど、菅総理ができそうにない国会議員定数削減を実行しているってこと。
誰がこの国のことを本当に考えていて、行動に移しているのか。
何だか面白いなと思った。
