原子力賠償法は「異常に巨大な天災地変…」の場合は、東電など事業者の賠償責任を免除するが、今回は津波が原因でなく津波後の対応がまずかったという理由、何より「社会が許さない」から免除はない。東電が一切を被るわけだ。
誤解を怖れずに言うと、靖国神社のA級戦犯も一切の責任を被ったわけだ。
太平洋戦争は、アメリカがアジアに出張ってきて、ハル・ノートを日本に突きつけたことから始まる。経済制裁を課し、島国日本を兵糧攻めにした。
現代人の知見から当時の状況をどう打開するのか、平和を論じる前に机上訓練したら意義深いと思う。ただし、欧米はアジア進出を止めないとする。
香港が日本領だった時期あったと知り驚いた。１９４１年にイギリスから奪い取り、１９４５年にイギリス領に戻った。
旧植民地に謝罪と賠償した例は、日本以外にはないらしい。
日本は戦争に勝っても、欧米に干渉され、領土を取られたりした。戦争より外交のロジック、構想力がカギだ。
例えば中国は９人のトップが数十億人を支配している。日本は数十人の戦犯に、数千万の国民が黙って従った。このホラーみたいな構図の本質は、警察や軍隊の統率にあるのか？警察や軍隊こそ裁判員みたいに抽選で選ばれた民間人の入れ替え制とするか。そうしたら軍部の暴走を防げるか？
投票に行かない人を、私は国民と呼ばず生活者と呼ぶことにした。生活者は、他国が攻めてきたとき、徴兵制度が出来ても行かないでバッくれるのだろうか。占領されて、憲法が英語や簡体字で書かれるようになっても平気で、権利を主張し、得意のサボタージュを決め込むか。のらりくらりが平和の道ですよ。
戦争反対の旗は、政府に向けるのではなく、国民に向ける旗だ。
戦争に行くのは、憲法でも、一部の権力者でもない。国民が行くのだ。
だから、国民が徴兵を拒否するとか、軍隊や警察の知人を諭すなど、国民一人一人が、平和を第一原則として行動する。絵空事かな。
兵役から逃げても逃げるところがないと言う人がいる。たしかに、空襲とか原爆とか、戦地に行かなかった民衆も犠牲になったから戦争に参加しないというだけでは、命の保障がない。
日本人を殺して竹島を奪った隣国、日本人を拉致した隣国、それらの不法行為に対して、無抵抗を貫くだけでは誰も守れないのも事実だ。
カギは、外交力、構想力を磨いて、条約をツールにして国益を最大化されること。経済連携協定もねらいは同じだろう。
さらには、民主化され指揮系統がフラットな警察と軍隊。機動的に行動でき、かつ軍部の暴走が起きないよう相互チェックが働くような組織。
例えば、司法に一般常識を反映させるために裁判員制度が設けられ、風通しを良くしたように、軍隊も２年程度兵役を課し、有事がなければ月１、２回訓練に参加し、仕事と両立できるような形で警察と軍隊に民間の風を通すという仕組みなら、兵役義務にも一考の余地がある。
今朝のラジオで、二十歳前後の若者達が終戦記念日（８月１５日）を知らないとインタビューで答えていた。学校でも習ってないと言う。
無知と無関心が一番怖い。戦争よりも。
