石原元都知事の本などによれば、首都の制空権を米軍が持ち、日本の旅客機は遠回りしたりしているのだそうだ。無線の周波数もまず米国軍などが優先的に割り当てられているのだそうだ。また、小説『行人坂の魔物』の示唆によれば、米国ファンドの損失を日本の都銀が被ったり。
米国に歯向かった総理大臣は、田中角栄氏ひとりで、日中友好を巡って米国の意向に沿わなかったけど、的確な情報なしの独自外交の結果は、尖閣諸島の棚上げに口実を与えたり、今となっては事の是非は分からなくなってる。
安倍首相は、秘密保護法など、自前で諜報し、米国支配から着実に卒業を目指す?
安倍政権は、今のところは、米軍の辺野古移転や、TPP交渉、原発再稼働、秘密保護法など米国と軍・経済の一体化路線にしか見えない。しかし、全ての意図をひっくり返して日本主導を目指す目的とも言える。
例えば、原子力発電。
米国は、シェールガス革命や財政難から、アラブから撤退方向、同盟国の日本にも石油依存度を下げて欲しい。一方、シェールガスによる安価なエネルギー供給は、米国の産業競争力を高めるカードであり、日本に多くは来ない。
世界のパワーバランスの点でも、核兵器、原発の欧州や中国との均衡の意味で日本にこれまで通り原子力技術を持ち続けるよう要請しているのだと思う。
日本は、米国のこのような思惑に乗りながらも、エネルギーの海外依存度を下げ、米国追従に終止符を打つ切り札として原子力発電を持つという政策判断があることだろう。
このほかにも、米国追従と見せて、その反対に国益を守ろうとするしたたか外交のの例はある。
例えば、秘密保護法は独立外交に不可欠な諜報に関する法整備。辺野古移転もまずは普天間基地の危険性を除去し、代替施設完成までに米軍が沖縄駐留の規模間を見直して行く。TPP交渉も妥結してない。交渉に関わることで、米国主導の経済システムがアジアで構築されるのを牽制し、日本の国益を主張するねらいもあるだろう。
進撃はこれから？
