チラシの裏にでも書いてろという話なんだけど、風呂入って考えた。
都庁は東電の大株主だから原発に物申すと言うけど、逆に株主なのがアダになるような気がしてきた。
なぜなら、原発を稼働させないとすると東電の企業価値が下がるので、株が紙切れになる。
都庁の資産（東電株）を棄損したとして当該行為の差止請求、住民訴訟による損害賠償起請求を提訴されたら。
裁判所が受理したとして、原発稼働は、日本を代表する専門家が議論して、再稼働を承認するという原子力規制庁のプロセスを経ているから、一概に「原発は危険だ」では、原発再稼働に反対する理屈を裁判で立証することは難しいのではないか。
福島で事故が起きたし、海外の原発に比べてここが足りないなどと言えるかもしれないが、それはセンチメントであって、だから今後も原発は危険だ、停止が妥当であると裁判官が判断するのかどうか。
裁判という理の世界で。
分からない。大学の行政法ゼミで議論してろというような、空理かもしれない。
