秘密保護法のことを思うと、現政権の閣僚や与党議員も数年後は改選となり、秘密にアクセスできなくなるんだから、例えば５年後の彼ら政治家にとっても普遍的妥当性があるか吟味してから賛否を決めて欲しいのだ。
しかし、５年後も確実に政権の側にいる者達がいる。官僚だ。官僚機構だけは永久機関だ。
今も国家は４２万件の秘密を法律無しで秘匿している（毎日新聞）。
秘密保護法は、特定秘密の要件や管理、内部監査、秘密を詐取した者の罰則などを定める。
問題は、都合の悪い情報隠し、警察権の濫用、身上調査による公務員の選別、テロ定義拡大、内部告発の萎縮や報道への影響など。
秘密保護法は、テロの定義が拡大された。『政治上その他の主義主張に基づき、国家「若しくは他人」にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は「重要な施設その他の物を破壊」するための活動をいう。』「」内が拡大部分
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石破さんの、デモはテロ発言は、秘密保護法のテロ定義に符合する。
深読み逆読みすると、石破さんの出したオウンゴールを誘うパスで、マスコミや言論人は、秘密保護法第１２条第２項のかっこ書きのテロ定義を吟味するようもっと声を大にすべきだったのだが、場当たり的な石破氏批判に終始した。
さて、秘密保護法第２条でいう行政機関に、会計検査院が含まれている。これと、特定秘密が関わる会計処理の監査権限とは法令解釈的には別なのかもしれないけど、会計検査院には特定秘密にも会計の切り口で切り込むことを期待する。形式的には完全な独立機関なはずなので。
秘密保護法の条文（参議院）
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なお、法律は１年以内に施行（有効）となる。それまでに、運用面で曖昧な点を整理する余地があるだろうから。まだ秘密保護法のこと諦める必要はないと思う。
日本人は、大新聞に書いてある事を信じる。週刊誌やネット記事などは胡散臭いと思っている。
しかし、大新聞の記事は各省庁に裏（了解）を取って書くから、政府の検閲を自主的に受けている媒体とも言える。フリーライターが汗をかいて情報を取って報じても「そんなの新聞に載ってない」で終わり。聞く耳を持たない。
秘密保護法が危険だと、これは国家暴走の第一歩だと不信感を持つのは分かるけど、本当にそう思うのなら、国民の側がまずは、大新聞以外の情報にも聞く耳を持つ必要がある。
少しそういう機運があることは確かで、それで政府は、大手記者クラブの手綱を締めているだけでは足りないと思った。
そして秘密保護法を作った。たぶん。
本当に国民が必要な情報を知りたいと思ったら、外国の新聞を読むとか、海外のネット記事を読むとか、ツイッターで外国人と情報交換するとかすべきだ。日本政府の情報が海外メディアが報じて、国内メディアが報じない例が、福島原発の事故であったような無いような。俺も読んでないから分からん。
フリージャーナリストの記事に聞く耳を持ったり、海外情報に直接アクセスしないで、雛鳥が口を開けるように毎朝の新聞を読んで文化的日本人を気取っているのは少し足りない態度だと思う。
さらには、秘密保護法に不信感だけ抱いて、結局は大新聞の批判記事だけ読んで溜飲を下げるもの足りない。
このような話題で毎回書いているが、英語を読める北朝鮮人より、読めない日本人の方が情報鎖国にあると思う。日本のメディアは今までもこれからも秘密保護法があっても無くても、政府に都合の悪い情報やスポンサーに都合の悪い情報には消極的だからだ。（これはドラマとかの影響で言ってます）
最近はCNN本国のサイトが日本をどう報じているが、英文で読んでみたけど、原発問題については、写真なんかが日本メディアよりショッキングに思える（個人的印象）。でも、誰が書いているかみると、日本人の名前がクレジットされていたりする。このことについてどう評価すればいいのかは知らない。
最終的に、秘密保護法の完成形は検閲の実施だろう。まずは、各省庁のプレスリリースだとか統計、地図情報が対象となり、次はメディアとか一般人のブログとか…
インテリジェンス（情報機関）に詳しい佐藤勝氏によれば、必要な情報の８〜９割はスパイ情報ではなく、公表されている情報の中にある。（終）
