１．物価は、まず輸入物価が上がり、生鮮食品が上がり（ビニールハウスや漁船の燃料などエネルギー価格に影響受ける）、加工食品（食パンなど）が上がり、最後にサービス産業（人件費割合が高い）が上昇する順番を東大が３０年のデータから可視化させたのだそうだ。【NHK Biz+】
２．国民の７割弱が就業するサービス産業の人件費が２％上がる頃には食品の値段はそれ以上に上がっていることを意味する。
３ サービス業とは→情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産・物品賃貸業、学術研究・専門技術（弁護士,測量士,広告業等）、飲食店・宿泊業、医療，福祉、生活関連（洗濯,理容等）,娯楽業、教育・学習支援業、複合サービス（郵便局等）、廃棄物処理、機械修理、労働者派遣など。
４ サービス業の定義は様々で、広くは電気・ガス・水道も含まれる。中小企業庁の白書は、大企業性の高い、あるいは産業の性格が異なる電気・ガス・水道、金融保険・郵便などを除く。総務省のサービス産業動向調査ではさらに、卸売業・小売業も含まれない（商業動態統計調査で調査しているためと思われる）。
５．みずほ総研の論文→日本のサービス産業は経済成長への寄与が少なく、生産性、グローバル化が足りず、価格・賃金も低い。日本の経済成長とデフレ脱却のため、国内外の需要を増し、サービス価格・賃金上昇とさらなるサービス需要拡大の好循環を説く。
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６．サービス産業は、GDP・従事者数ともに国内の約７割を占め重要。しかし「虚業」と軽んじる向きもある。逆の３割を占める農工業は、TPPなど大騒ぎ、政府の支援も厚い。政策投入のバランスは適正なのかどうか。ただし、製造業の方が日本の成長力に寄与したというデータが先の論文にあるし難しいところだ。
